10月1日実施予定の郵政民営化に伴い、郵便局などの職員の制服を一新するための費用が、約140億円に上ることが20日分かった。制服デザインの刷新は平成15年4月の日本郵政公社発足時以来4年半ぶり。4つの事業会社別にデザインを変えるほか、民営化後1年半分を一括調達するため、公社化移行時(約120億円)に比べて調達費用は15%程度膨らむ計算だ。
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